偶然似ても意匠権侵害になる？意匠と著作権の違い・警告対応を弁理士が解説

意匠権は、真似をしていなくても、偶然似ただけで侵害になり得る権利です。著作権とは違い、侵害になるかどうかに、相手のデザインを知っていたかどうかは関係ありません。

意匠は、あまり馴染みのない権利かもしれません。しかし、商品を作って販売する人にとっては、知らないでは済まされない権利です。
なお、意匠権を行使できるのは、そのデザインを先に意匠登録した意匠権者です。行使の相手（＝警告や請求を受ける側）は、登録意匠と同一または類似のデザインの商品を、後から製造・販売した人です。あなた自身が、知らないうちにこの「相手」の立場になることもあります。

意匠登録を「知らなかった」相談の実情

意匠の相談で、「真似はしていない」と言われるケースは、実はそこまで多くありません。ほとんどは、そもそも相手の意匠登録の存在を知らなかったというケースです。

つまり、自分の商品を販売するときに、意匠の調査（クリアランス調査）をしていなかった。これが非常に多いのが実情です。警告書や、販売しているプラットフォーム上の警告が届いて、初めて相手の意匠登録を知る。そういうことが、よくあります。

著作権と意匠権の違い（偶然似た場合）

著作権の場合、偶然似せただけでは侵害になりません。著作権の侵害には依拠性が必要だからです。依拠とは、他人の作品を知って、それに乗っかって作ったかどうか、ということです。

意匠権には、そもそもこの要件がありません。特許庁に登録された意匠の図面や写真と似ているかどうか、それだけで判断されます。

ポイントは、意匠権者は「相手が真似したかどうか」を問わず、似た商品を売っている後発の事業者に対して権利を行使できる、という点です。だからこそ、売る前の調査が重要になります。

「知らなかった」では済まされない仕組み

意匠登録は、誰でも調べられるように公開されていて、無料で調査できるようになっています。そういう立て付けなので、事業者には、他人の意匠登録を調べることが求められていると言えます。法律上も、他人の意匠権を侵害した人は、過失があったものと推定されます（意匠法40条）。

これは意匠だけの話ではなく、特許や商標も同じです。

似ているかどうか（意匠の類否）の判断

実務で、デザインが似ているかどうかをきちんと検討するときは、次の流れで判断します。

1. 全体として、大まかにどのような感じで、どの程度似ているかを評価する

2. 具体的な細かいところの一致点と相違点を評価する

3. 全体として、最終的に似ているかどうかを判断する

ただ、この感覚は、普段から類似の判断をしていないと、なかなか身につきません。さらに、その商品の分野や業界、具体的な商品群を知らないと、評価できない部分もあります。似ていると判断される範囲は、ものによって変わるからです。

分野によって変わる意匠の類似の範囲

たとえばタイヤのホイールは、素人目には似たものがたくさんあります。その分野に詳しい人から見れば、多少の違いでも全然違うと感じるのかもしれません。そして、タイヤのホイールは、意匠登録がものすごくたくさんある領域です。そのため、類似の範囲はものすごく狭くなります。

反対に、デザインのバリエーションが少ない領域では、類似の範囲がかなり広くなります。ものによって類似の範囲が変わる。これが、意匠の難しいところの一つです。

目安は「10人に聞いて7〜8人」

では、普通の人はどうやって判断したらいいのか。確実な方法ではありませんが、参考になる考え方があります。意匠登録されているデザインの商品と、似ていると言われている商品を2つ並べて、「似ていますか、似ていませんか」と10人に聞いてみる。似ていると答えた人がだいたい7〜8人いれば、似ているデザインだと感覚的に判断できると思います。

もちろん、専門家が具体的に検討すれば結論が変わる場合もあります。ただ、客観的に見て似ているか似ていないかという、普通の人が抱く感覚は、あながち間違っていません。類否を考える参考にはなります。

意匠権侵害の警告を受けたときの対応

警告書は多くの場合、意匠権者（またはその代理人）から、似た商品を売っているあなたに対して届きます。警告書が届くと、パニックになることもあると思います。まずは冷静になってください。

次のアクションとして一番大切なのは、専門家に相談することです。知的財産に精通している弁護士は比較的少ないので、最初の一歩としては弁理士に相談するのがよいと思います。ただ、弁理士でも、意匠を実際には扱っていない人がかなり多いです。普段から意匠の実務をしている弁理士かどうかは、確認した方がよいでしょう。

知財の相談は、まず意匠の実務をしている弁理士に。これを覚えておいていただければと思います。

一番よくないのは、自分で勝手に相手に連絡を取ることです。何の戦略もなく返事をしてしまうと、相手の言いなりになってしまう可能性があります。

相手より先に自分が売っていた場合（先使用権・無効審判）

特許庁は、意匠登録の出願を審査しています。ただ、特許庁の審査も、ありとあらゆるものを100%調べられるわけではありません。ネット上に出回っている情報なら調べられますが、ネット上には一切なく、現物しかないものは、特許庁も審査のしようがありません。

そのため、相手の意匠登録の出願日よりも前に、自分がすでにそのデザインの商品を販売していて、その日付とデザインを証拠として示せるのであれば、相手の権利を潰すことができます（意匠法3条1項、48条）。さらに、相手のデザインを真似していなければ、先に使っていた人の権利（先使用権）が認められる可能性もあります（意匠法29条）。

ただ、ここでも、似ているかどうかのきちんとした判断が必要になります。競合が多い分野では、こうした問題が起こりやすいのですが、実際に相手の意匠登録を潰すところまで行くケースは、正直そこまで多くありません。それでも、こういう制度があることは知っておいてください。

新しい商品を出す前の意匠調査（クリアランス調査）

新しい商品を出す前には、調査が一番大事です。意匠登録を取るか取らないかはケースバイケースですが、調査は必須です。

少なくとも日本で売り出す場合は、日本の意匠登録を見れば大丈夫です。J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）で、無料で調査できます。

ただ、これには限界もあります。

• 意匠登録は、Google検索のように簡単に検索できるものではない。一癖も二癖もある

• 検索して似ていそうなものが見つかったとき、それが本当に類似かどうかの判断が難しい

特に大きな山になるのが、二つ目です。何も見つからなければある程度は安心できますが、同じようなものが出てきた場合の判断は、かなり難しくなります。似たようなものが出てきたときは、意匠を扱っている弁理士に相談していただくのが一番確実です。

自分のデザインを守る意匠登録

その形がまだ世の中にない新しいものであれば、意匠登録をしておいた方が安心です。

特に、技術的なアイデアが新しくない商品、つまり既存のものでデザインを変えただけというものは、特許は取れません。それでも独占して販売していきたいのであれば、意匠登録は有効な手段の一つになります。

商品を作って売る人に一番伝えたいこと

意匠権は、商品を作って販売する人にとって、知らないでは済まされない権利です。自分の商品を作って販売するなら、意匠の調査だけは最低限してください。